2010年03月26日

民主・生方副幹事長解任、閣僚からも批判(読売新聞)

 民主党が、執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任方針を決めたことについて、鳩山首相は19日朝、首相公邸前で記者団に「自由闊達(かったつ)に意見交換すればいい。ただ、党の中で黙っていて、外で様々な声を上げることになれば、党内の規律が守れない。議論は党の中で行ってもらいたい」と述べ、解任を決めた党執行部の方針を支持した。

 これに対し、閣僚からは19日午前、党執行部の方針に批判的な意見が相次いだ。国民新党代表の亀井金融相は閣僚懇談会で、「まずいんじゃないの」と隣席の中井国家公安委員長に苦言を呈した。金融相は記者会見で、「うち(国民新党)の連中はしょっちゅう俺を批判している。いちいち首を切ったら、何個首があっても足りない」と述べた。

 枝野行政刷新相も記者会見で「副幹事長をただちに辞めないといけない(発言の)部分がどこにあったのかと首をかしげている。民主党や政権に対する支持率にはプラスに働かない」と党執行部の対応を批判した。

阿久根市長の議会出席拒否を批判…総務副大臣(読売新聞)
就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」(J-CASTニュース)
現存最古「慶祝の舞」鮮やか 京都・平等院(産経新聞)
江戸川で瞬間風速35メートル…東京で暴風(読売新聞)
全国的に暴風や高波、あす夕方にかけ大荒れ(読売新聞)
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2010年03月23日

青森市発注工事で官製談合=前副市長が関与、改善要求へ−業者に課徴金3億・公取委(時事通信)

 青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、談合しやすい発注方法を指示するなど前副市長の関与が認められるとして、公正取引委員会が、同市に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことが18日、分かった。
 また、公取委は談合を認定した鹿内組、木村建設など市内の建設業者34社のうち、すでに廃業した社などを除く28社に独禁法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と計約3億円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、事前通知した。
 関係者によると、前副市長は自治体経営監だった2006年4月、業者側からの要請に基づき、規模や施工実績などから市がAランクに指定する建設業者を10社ごとの3グループに分類。退職する09年4月まで、市契約課に工事を発注する際の指名業者の組み合わせをグループ通りにするよう指示していた。
 公取委は、前副市長が業者数を絞り、数年間固定することで、談合しやすくさせていたとして、官製談合防止法に触れると判断したもようだ。 

【関連ニュース】
中国での独禁法認可取得=NECエレとルネサス
空自官製談合、悪意ない=「事務量増加が原因」と釈明
防衛省に改善要求へ=空自発注の事務機器、官製談合認定
米司法省、EUも立ち入り=自動車配線カルテル、デンソーなど
自動車用電線でカルテルか=矢崎総業などに立ち入り

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2010年03月19日

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